広陵町議会 2022-03-04 令和 4年第1回定例会（第1号 3月 4日）
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，１００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，８１０万円、未就学児均等割保険税分で３００万円、事務費等の職員給与費等繰入金で１，３１３万５，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を見込んでおり、財政調整基金繰入金
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，１００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，８１０万円、未就学児均等割保険税分で３００万円、事務費等の職員給与費等繰入金で１，３１３万５，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を見込んでおり、財政調整基金繰入金
保険税軽減等に係る一般会計と財政調整基金からの繰入金として、総額２億１，７５２万４，０００円でございます。 次に、５款の諸収入でございますが、保険税延滞金や第三者行為等に係る納付金等６６６万４，０００円であり、次の２１９ページの下段のとおり、歳入の総額は３３億２，４７２万円の決算額となっております。 続きまして、２２０、２２１ページをお願いいたします。 歳出の状況でございます。
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減に係る保険基盤安定繰入金として保険税軽減分で１億２，０００万円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，６００万円、事務費等の職員給与費等繰入金１，４７８万円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を合わせて前年度と比べまして、６２万９，０００円減額の２億２，９１８万円
保険税軽減に係る一般会計と財政調整基金からの繰入金として、総額２億２，５７２万２，０００円でございます。 次に、４款の諸収入でございますが、保険税の延滞金と第三者行為等に係る納付金の１，３１４万９，０００円でございます。 次に、２２４、２２５ページをお願いいたします。 ５款の繰越金でございますが、前年度歳計剰余金８１８万円となっております。
この子供の均等割をなくして保険税軽減をという条例改正案が提出されまして、町民は安くなる改正案、どうなるのだろうと注目をされていましたが、否決をされてしまいました。この国保予算は、町民の暮らしや安くしてくれないと生活が成り立たないとの願いが反映されていない予算なので反対します。 ○議長（奥本隆一君） ほかに討論ありませんか。 ７番、吉村議員！
一般会計繰入金につきましては、７割、５割、２割の法定軽減にかかる保険基盤安定繰入金として、保険税軽減分で１億１，９９８万２，０００円、軽減対象者数に応じての保険者支援分で６，６００万円、事務費等の職員給与費等繰入金１，５４２万７，０００円、出産育児一時金１，２６０万円のうち、町が負担する３分の２に当たる８４０万円、財政安定化支援事業繰入金２，０００万円を合わせて、前年度と比べまして、３３７万２，０００
改正内容につきましては、昨年度に引き続き、低所得者に係る保険税軽減の対象世帯を更に拡大するものでございます。 国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額により７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回はこのうち２割軽減と５割軽減について、改正するものでございます。施行期日は令和２年４月１日としております。
保険税軽減等に係る一般会計からの繰入金として、総額２億１，０１３万２，０００円、４款諸収入でございます。延滞金第三者行為に係る納付金と９０９万９，０００円、５款の繰越金につきましては、前年度歳計剰余金１億７２３万１，０００円で、総額３２億９，７１５万８，０００円の決算額でございます。 続きまして、歳出の状況でございます。２２０ページでございます。
次に、議案第30号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、低所得者の保険税軽減の対象世帯を拡大するものでございます。 以上、よろしくご承認賜りますよう、お願い申し上げます。
今後の保険税収納見込みとしまして約９，０００万、さらに保険税軽減の対象となった保険者の保険税のうち、軽減相当額を公費で財政支援する基盤安定負担金の県費補助金の約２億５，８９８万円を合わせますと、合計で１３億６，１４３万円となり、事業費納付金総額の１３億５，９２０万円を２２３万円上回りますので、今年度に関しては財政調整基金を取り崩すことなく賄えると考えております。
次に、162ページ下段の款７、繰入金、項１、一般会計繰入金につきましては、保険税軽減対象者の増加等により保険基盤安定繰入金は増加しているものの、財政安定化支援事業及び事務費に係る経費分について、一般会計の支出状況に鑑み繰り入れないこと等により、前年度と比べて１億3,380万3,000円の減となっております。
３款繰入金は、町が負担すべき費用を一般会計から繰り入れる一般会計繰入金で保険税軽減分や事務費など２億３，３１８万１，０００円を計上させていただいております。
改正内容につきましては、昨年度に引き続き、低所得者に係る保険税軽減の対象世帯を更に拡大するものでございます。国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分であります世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を、世帯の所得額により、７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回は、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。 施行期日は平成31年４月１日としております。
次に、議案第40号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、低所得者の保険税軽減の対象世帯を拡大するものでございます。 以上、よろしくご承認賜りますよう、お願いを申し上げます。
改正内容につきましては、昨年度に引き続き、低所得者にかかる保険税軽減の対象世帯を更に拡大するものでございます。国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分、世帯人数に係る均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額によりまして、７割、５割、２割の３段階で軽減をしております。今回、このうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。施行期日は平成30年４月１日としております。
先ほど述べましたとおり、県単位化では、同じ所得、同じ世帯数であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指しており、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、保険税水準が異なるとの要因になってしまいます。したがいまして、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、現行では困難であると考えております。
社会福祉総務費で国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金が５，７９４万６，０００円計上されているが、低所得者に対する保険税の軽減制度適用による保険税軽減分の補填と考えてよいか。 今後、厳しい国保の財政運営をどのように打開していく考えかといった意見、要望がありました。 これらに対しまして、保育所運営費を減額補正した大きな要因は、私立保育園の保育士の処遇改善に伴うものである。
、予算書のページでは１１ページの一番下なんですけども、ここに保険基盤安定等繰出金５，７９４万６，０００円というのが出てくるんですけども、あるんですけども、これは市長の提出議案理由説明では社会福祉総務費で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金の追加所要額を計上しているというふうになるわけなんですけども、これは福祉保険部長にお尋ねしたいんですけども、低所得者に対する保険税の軽減制度適用による保険税軽減分
改正の内容につきましては、昨年度に引き続き、低所得者にかかる保険税軽減の対象世帯を更に拡大するものでございます。国民健康保険税の軽減につきましては、応益割分、世帯人数にかかる均等割と１世帯当たりの平等割を世帯の所得額によりまして、７割、５割、２割の３段階で軽減しております。今回はこのうち２割軽減と５割軽減について改正するものでございます。 資料の２ページをご覧ください。
次に、議案第48号、専決処分につき承認を求めることについて（生駒市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）につきましては、低所得者に対する保険税軽減を拡充するため、対象世帯を拡大するものでございます。